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Ｑ 若年人口が減っている

A 04年改革で織り込み済み。出生率は回復

2004年の年金改革では、少子化が進むことを前提として、将来も維持できる制度を組み立てました。つまり、若年人口の減少を織り込んだ制度になっているので、心配いりません。

年金制度安定のカギとなる出生率に関し、04年改革では03年の1.29から、2050年までに1.39に回復させることを前提としましたが、10年の出生率は既に1.39となり、改革が前提とした数値と並びました。

また、現行制度が安定的なことを確認した09年の財政検証は、出生率を「05年から50年間、1.26のまま」と厳しく見積もっています。出生率1.26でも、現行制度は維持できるということです。

社会保障国民会議の委員を務めた細野真宏氏は、04年改革で安定した現行制度を「日本の英知を集めて考え尽くされた仕組み」と評価。試算すると、すぐにボロが出る民主党案とは大違いです。

Q 未納者増加の影響は

A 年金財政に影響なし。問題は無年金の増加

「保険料の未納率が4割」と聞くと、年金は大丈夫かと不安になります。しかし、「4割」とは国民年金に限った未納率のことです。

厚生年金などを含む公的年金の加入者全体で見れば、未納者は5％弱にすぎないので、年金制度全体が揺らぐことはありません。

08年に社会保障国民会議で示された試算では、国民年金の保険料納付率が低い場合、基礎年金の給付額も、それに占める保険料負担も両方とも少なくなり、財政への影響はほとんどないことがはっきりしました。

そもそも、「未納が増えると年金が破綻する」という議論は間違っています。なぜかと言えば、保険料を払っていない人は、その分、年金を受け取れないということであり、年金財政が悪くなることはないからです。

財政の問題というより、未納で生じる無年金者・低年金者への対策をどうするかが重要であり、公明党は年金加算制度の創設や受給資格期間の短縮などを提案しています。

Q 世代間格差をどう見る

A 他世代と比較して損得考えるのは間違い

厚生労働省によると、厚生年金の場合、今の72歳が受け取る年金額は保険料の6.5倍、32歳は2.3倍と試算しています。どの世代も保険料を上回る年金を受け取ることができます。それは保険料に加え、税を財源に組み入れている公的年金だからできることであり、積立金を活用して若年層に上積みすることで、こうした給付を可能にしました。民間で同様の保障をすることは困難です。

世代間で受け取る倍数が違うことに目を付けた一部の経済学者らが「若者は損だ」と主張し、年金不信を助長していますが、「世代間格差」だけで今の年金制度を否定する考え方は間違っています。制度が確立していなかった時代は、年老いた親の面倒を個人で見なければなりませんでした。年金制度は、そうした負担を社会全体で分かち合うものとして、順調に推移してきました。

今の制度がダメになって得をする人はいません。皆で守り、支えていくことの方が賢明です。

Ｑ 民主の公約違反では

A その通り。与党内にも「反対」の声が根強い

「この4年間で消費税増税を考えることは決してない」（鳩山由紀夫元首相　2009年12月25日）、「衆院選で与えられた任期の間は消費税は上げない」（菅直人前首相　10年7月4日）―。

民主党の歴代首相は、このように国民に明言してきました。ところが野田政権は、消費税率を14年4月に8％、15年10月に10％へと引き上げることを盛り込んだ年金制度を含む社会保障と税の一体改革大綱を閣議決定。3月末にも引き上げに必要な関連法案を提出する構えです。

国民をないがしろにした“増税暴走”には、民主党内からも反対の声が続出。同党の広報委員長が「（増税の）キャンペーンをやることはできない」と辞任し、連立を組む国民新党の幹部も反対する姿勢を示しました。消費増税について与党内ですら合意形成されていないのに、国民の理解を得ることなど到底、無理です。

Q 景気への影響はどうか

A 消費冷やし、経済成長を鈍らせる恐れ

かつて橋本政権が財政再建のために消費税率を3％から5％に引き上げた時、何が起こったでしょうか。

消費税率が5％になった1997年4月を境に、個人消費は一気に冷え込み、坂道を転げ落ちるように景気は悪化の一途をたどりました。前年度比の実質経済成長率は、96年度の2.7％から98年度にはマイナス1.5％にまで落ち込んでいます。

消費税増税によって、期待された税収増も果たせず、逆に96年度に52兆円あった税収は98年度には49兆円へと3兆円も減りました。消費税増税が経済の柱である企業活動を直撃し、法人税などが大幅に減少したことが原因です。

この結果、金融機関や証券会社の破綻も相次ぎ、“平成の金融恐慌”さえ懸念されました。

東日本大震災の影響がまだ残る中で増税すれば、経済の一層の悪化は火を見るより明らかです。

Q 公明党の考えは

A 社会保障充実は必要。消費税見直しに5条件

高齢化が深刻化する中で、社会保障制度にかかわる給付と負担（財源）の議論は避けて通れません。

公明党は財政再建のためではなく、社会保障を充実させる観点からの消費税率の見直しを重要なテーマと位置付けています。

ただし、公明党は消費税率の見直しに際して、（1）社会保障改革の具体化（年金改革含む）（2）景気回復（3）身を切る改革をはじめ行革・ムダゼロ（4）消費税の使途を社会保障に限定（5）消費税のみならず税制全体の改革―の「5条件」を満たす必要があると主張しています。

この5条件のうち、野田政権は最初に掲げた具体案の提示すらできないままです。民主党が主張する新しい年金制度を創設するのか、それとも現行制度を維持・強化していくのか。スタートラインで迷走しているような政権では、話になりません。